通訳を介した一般的な面接とは異なり、当組合では候補者自身の「人柄」や「やる気」を直接見極めていただくことができます。 一般的な受け入れでは採用が決まってから日本語教育を始めますが、当組合では企業様から求人をいただく以前から、独自に現地での日本語教育をスタートしています。そのため、面接の時点ですでに片言でも日本語で直接コミュニケーションをとることが可能です。彼らが自分の言葉で一生懸命に応えようとする姿をご自身の目で見て選考できるため、採用後のミスマッチを防ぐことができます。

配属時には、基本的な挨拶や日常的な意思疎通が可能なレベル（小学校低学年程度）に達しています。 現地と日本での数ヶ月にわたる講習を経てから配属されるため、少しゆっくりとした標準語で話しかけていただければ、現場の指示もしっかりと理解できます。当組合では教科書通りの勉強ではなく「生きた会話力」を重視して教育しているため、現場に出た後の上達も非常にスムーズです。

トラブルの多くは「言葉の壁による孤立」や「生活上の悩み」から起こります。 当組合では、これらを未然に防ぐため、日本人担当者と母国語スタッフの2名体制で毎月企業様を訪問し、実習生の心のケアを行っています。また、多言語対応のSNSグループを通じて24時間いつでも相談できる体制を整えておりますので、ささいな悩みもすぐに解決し、高い定着率を実現しています。

日本人の従業員様と全く同様に、健康保険（社会保険）や労働災害保険が適用されます。 さらに、公的な保険ではカバーしきれない自己負担分などを補うため、「外国人技能実習生総合保険」等にも一括してご加入いただきます。急な体調不良やケガの際にも、当組合のスタッフが病院の手配や通訳、付き添いを手厚くサポートいたしますのでご安心ください。

専門知識を持った当組合のスタッフが、煩雑な事務手続きをワンストップで代行・支援いたします。 出入国在留管理局や外国人技能実習機構への申請など、法的に必要な手続きはすべて私たちがナビゲートいたします。 企業様には必要となる基本書類をご用意いただくだけで済みますので、本来の業務に安心して専念していただけます。

どのような仕事でも受け入れられるわけではなく、技能実習法で定められた「技能実習移行対象職種」（製造業、建設業、農業、食品製造関係など）に該当している必要があります。 また、同一作業の単純な反復のみのお仕事はお受けできない場合がございます。貴社の業務内容が対象職種に当てはまるかどうかは、当組合ですぐにお調べいたしますのでお気軽にご相談ください。

初期費用と、毎月のランニングコスト（給与＋監理費）に分けられます。 初期費用として、組合への加入出資金や実習生の入国費用（航空券等）、事前講習費、保険料などが発生します。実習開始後は、実習生への給与（日本人と同等以上の適正な賃金）のほか、組合の手厚いサポート体制を維持するための「監理費（相場は月額3万〜5万円前後）」がかかります。詳細なお見積もりは、企業様のご状況に合わせてご案内いたします。

制度の目的が大きく変わります。 従来の技能実習制度が「母国への技術移転による国際貢献」を目的としていたのに対し、新しい育成就労制度は「日本の人手不足分野における人材確保と育成」を明確な目的としています。原則3年間の就労を通じて「特定技能1号」レベルへと育成することを目指し、一定条件のもとで転籍（転職）も認められるようになります。当組合では、新制度へのスムーズな移行も完全にサポートいたします。