以前は別の派遣会社から外国人材を受け入れていましたが、コンプライアンス面で指摘を受ける状態になっており、強い危機感を持っていました。
2027年からの「育成就労制度」では、特定技能へのステップアップを見据えた育成計画や、これまで以上に厳格な法令遵守が企業側に求められると知り、専門知識が豊富な当組合に相談しました。
当組合は労働法令に精通しているだけでなく、転籍（離職）を防ぐための母国語での心のケア体制も万全です。安心して中長期的な人材育成（特定技能への育成ルート）に投資できる、頼もしいパートナーに出会えました。